スハルト政権崩壊後の民主化への歩み
私が東京の銀行系システム会社からジャカルタのIT企業に転職してきたのは1997年10月、当時はまだスハルト大統領による32年間に渡る独裁政権が続いており、インドネシアは民間から行政まで収賄・談合、縁故主義が蔓延る政治的・社会的に多くの問題を抱えている状態でした。
最高紙幣の5万ルピア札に権力を誇示するかのようにスハルト大統領の肖像が印刷されていたことから、独裁国家のとはこういうものかあと感心したものですが、アジア通貨危機に端を発したインドネシアルピアの急速な下落により、原油の輸入コストが上がったことで国内の燃料価格があれよあれよという間に上昇し、急激なインフレに対する民衆の不満が、当時タブー視されていたスハルトファミリー批判として表面化しました。
1998年のインドネシアの歴史的転換期、Reformasi（改革）を掲げた反スハルト政権デモがスディルマン通りを行進し、連日学生を中心としたデモ隊が国会議事堂前に集結し、政治の不安定と経済混乱からの改革を訴える行動がヒートアップした結果として、多くの犠牲者を出したジャカルタ暴動（Kerusuhan Mei 1998）につながりました。
ジャカルタでの大規模な暴動発生当日、出向先の南ジャカルタのビルから自宅のクニンガンへの帰宅途中、交差点には殺気立った群集が集まり、大型スーパーから略奪したばかりの戦利品をカートで運ぶ人々の群れを尻目に、学生のデモにまぎれてスディルマン通りを北上し、装甲車が行き交う戦場映画さながらの状況の中で、「命からがら」自宅に帰ることができました。
スハルト政権退陣後、憲法改正を繰り返すことでインドネシアは着実に民主化への道を進み、2004年には初の大統領直接選挙が実施され、2014年の第一次ジョコウィ政権にて高速道路や鉄道、湾岸開発などのインフラ整備が重点的に行われ、2018年任期二期目は産業の高度化を見据えた工業化と原材料のフローを変える川下化が重要課題とされています。
インドネシアはかつてスハルト独裁政権時代に急速な経済発展を遂げたことで「ASEANの盟主」として国際社会に認知されましたが、民主化のプロセスの中で経済成長を果たしたものの、その後技術集約型経済へのシフトがうまくいかず、現政権は製造業の再活性化のために、インダストリー4.0のインドネシア版、メーキングインドネシア4.0を推進しています。
在インドネシア企業のDX化を推進
インドネシアで長いこと業務システムの仕事をやっておりますが、日系企業のお客さんとの会話の中で出てくる業務システムの問題は、おおよそ以下の３つに集約されます。
- 業務の流れの中で流動するモノがどの出荷に繋がるのか見えない。
- 業務に合わないシステムに無理やり業務を合わせようとすると結局多くのExcel管理が介在するようになる。
- 部門間・部署間の業務フローが繋がらないためにシステム外の無駄な調整が多い。
社内業務のすべては会社のお金の入りの源泉である売上（出荷）とお金の出の源泉である購買に繋がるわけでで、この見えない・合わない・繋がらないという３点セットにより、業務効率が低下するだけでなく、社員の売上コスト意識の低下に繋がります。
社内の意思決定が個人や部署の政治的意図によって押し切られたり、サプライチェーンの制約が原因で顧客・仕入先・外注先との商慣習が複雑化するような環境では、社内業務のやり方は独自の文化に染まっていき、関係者それぞれが一番やりやすいやり方を模索した結果、部分最適の集合体になりやすい。
これらの部分最適同士を繋ぎ合わせるための補修剤としてExcelが重宝されるのであって、社内業務全体としてはExcelによる継ぎ接ぎが目立つとはいえ、全体最適を志向したものになっているわけです。
このようなインドネシアの日系企業の業務のやりかたをシステム化しようとすれば、Excelで継ぎ接ぎして連携し合う業務のやり方の中から、本当に必要な要件をとりまとめた上で、システムを業務に合わせて実装するほうが理にかなっていると考えます。
インドネシアの見えない・合わない・繋がらない問題を改善するためには、独自の社内文化で形成された業務のやりかたの中から重要な要件をとりまとめ、地道にシステムで実装していくしかないわけです。
業務改善という目的を実現するための手段の1つがシステムであり、システム化によってデータ入力の効率化と正確性の向上と見える化・共有化・体系化による情報の有効活用が実現されれば、現場からの情報が会社の競争力を生み出します。
システム導入による目に見える効果を生み出すために、お客様の要件を十分ヒアリングした上で、今の業務がどれだけ良くなったか、どんな新しい成果が出たかにこだわったシステムのご提案をいたします。
費用対効果を上げることに注力した製造業向け業務システム開発テンプレートHanaFirst
インドネシアで業務フローをシステム化する場合、運用の手間のかからないシンプルな機能で、段階的に置き換えていくことが重要です。
- 低コスト・短納期で販購買管理・在庫管理・生産管理システムを導入したい。
- 消費材やスペアパーツの購買管理と在庫管理をシステム化したい。
- 基幹システムに繋ぐ現場用の実績収集システムを導入したい。
- ハンディターミナルを使った営業支援システムを導入したい。
業務システム開発テンプレートHana Firstなら、優先度の高い機能から、現場のニーズを反映させながら段階的にシステム化を進めることができます。
Hana First開発テンプレートに実装されているあらゆる業種に対応できる最低限の基本機能に、現場の要件を反映させていきますので、開発・導入期間を短縮することができます。
サプライチェーン上でモノが円滑に流れ、取引に関するすべての情報がシステムに反映されるような環境であれば、大手パッケージソフトウェアの導入がベストプラクティスかもしれません。
しかしインドネシアのようにそうでない環境の場合には、ひたすら要件をとりまとめ地道にシステムに実装していったほうが、結果として目に見えた改善結果を出しやすい。
HanaFirstは一連の業務フローの中で発生する基本機能とユーザーインターフェイスをテンプレートとして実装しています。
コロナ禍後の需要変動ありきの生産計画作成業務を自動化する生産スケジューラAsprova
インドネシアでの製造業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、工場においてはより一層の生産プロセス全体の改善と生産効率向上が求められています。
- 内示や受注オーダから生産計画を立て購買発注したい。
- バーコードを使って在庫管理を省力化したい。
- マスタデータを一元化して社内資産にしたい。
- 低コスト・短納期でシステムを導入したい。
- 生産や設備の予実比較レポートを出力したい。
客先からの内示情報や受注オーダをAsprovaにインポートし、現状在庫や安全在庫を考慮した正味所要量を計算し、機械の負荷を平準化しながら納期遅れしない実現可能な生産スケジュールと購買スケジュールを自動生成します。
生産スケジューラ Asprova は、従来から得意とする山崩し（有限能力計画、ディスパッチ、資源負荷平準化）に加え、タイムベースのMRPと「どこ」から「どこ」へとつなぐ紐付けロジックを搭載しています。
調達から生産、配送に至るすべてのプロセスのひと・モノ・資源をつなぐ流れを整え、在庫削減や資源の稼働効率の改善をサポートします。
内示や受注オーダをHana Firstに取り込み、安全在庫を満たす基準生産計画（MPS）を、Asprovaのオーダテーブルにインポートします。
Asprovaで材料や資材の正確な所要量を算出するために、Hana Firstで最新の状態に更新された部品構成表（BOM）や品目機械マスタから、Asprovaの製造BOMを自動生成しインポートします。
生産と販売で発生する在庫の受払を、リアルタイムにHana Firstに反映することで、Asprovaでは現状在庫と安全在庫を考慮した、正確な生産スケジュールを生成します。
Asprovaで生成された作業テーブルから、機械単位のシフト別生産スケジュールや、製品別の現品票を発行し、Hana Firstで入力される生産実績との予実比較表や、機械別稼働率表を生成します。
インドネシアでビジネスやることの難しさ
インドネシアにおける日本企業や日本人の立場は20年前と様変わりし、かつて日本人であることの情報の優位性や地理的距離によるモノの希少性を利用したビジネスが通用しなくなり、資本力と技術力を高めたローカル企業や中国、韓国などの他国企業との厳しい戦いを強いられるようになっていますので、自社の存在価値やビジネス環境に対する思考のアップデートが必要になります。
私は2000年6月にジャカルタからバリ島へ引っ越し、日本向けのB2Bサイトを通した家具と雑貨の輸出ビジネスを行っていました。そして2018年から西ブカシを拠点として、主に製造業様向けのITサービスビジネスを行っています。
どんなビジネスをやるにせよ、お金を稼ぐことの本質は「他人がやりたがらないきつくて面倒臭くて手間がかかることを率先してやることに対する対価」だと考えており、これをショートカットすること、すなわち「楽して稼ぐ」ことが出来る人は、一部の天才は例外として、過去の実績の積み重ねによる信頼を確保した人だけだと考えます。
インドネシアローカル企業や中国を中心としたライバル国の進出により、インドネシア市場における日系企業の相対的地位は年々下がる一方であり、日本人が勝てる分野を見つけるのが難しくなったのは確かです。
しかし2億7千万人の巨大な市場、生産年齢人口が従属人口の2倍以上ある人口ボーナス状態が2030年まで続くと言われる未知数のポテンシャルがあるのも厳然たる事実なのです。
これから一緒にインドネシア市場で戦う日本人が、一人でも多く増えることを願ってやみません。
こんにちは、PT.バテラの山本です。弊社はジャカルタの東15kmに位置する西ブカシにあるITサービス会社で、生産管理システム、在庫管理システム、販購買システムなど、主にチビトゥンやチカラン、カラワン、タンゲラン方面の製造業様向けに、システムの開発導入を行っています。
インドネシアでのITシステム導入、その他幅広くご相談承っておりますのでお気軽にご連絡ください。
メール：yama@bahtera.jp
携帯：+81-818801414
WEBサイト：https://bahtera.jp/