当社では今年にはいり、東南アジアの日系製造業の駐在員の方にむけて、コールセンタより、「2021年のシステム投資はどう考えているか?」のアンケートを取った。
システム投資傾向としては、国によって偏在はなく、企業・業種により若干異なる結果が得られる。
また、各国とも100社コールをゴールに進めたために、100%正しい結果とはいえないが、ある程度の状況が把握できた。
現場の見える化に関しては、進捗・在庫・品質など広い範囲が回答にあるが、総じてこれまで、EXCEL管理で属人化されていた情報を駐在員が現地にはいれないこともあって、トータルシステムで見える化したいとのニーズ(生産管理システムが未構築の顧客に多い)。
原価に関しては、これまでどんぶり勘定であった利益管理も含めて、明確化したいとの要望があがっている。需給変動に関しては、現時点というよりは、コロナ後の需要の急速な回復にどう対応するか?が懸案になっている様子だ。
システム投資予算は、特にその国の人件費や工場の生産高に比例するため、まちまちだが、現地予算の場合、一番多いのは日本円で100万円～300万円の範囲。
日本本社の予算補填があった場合、500万円以上となる。昨年から今年にかけての特徴は、駐在員が現地にはいれていない工場が多いため、日本本社での予算策定・決済が多いことだ。
当社のような生産スケジューラソフトウェアパッケージの場合も現地ニーズを確認の上、日本本社の承認を求めて訪問する必要がある。
生産管理業務のローカルスタッフ化については、もっと進んでいる中国日系工場(当社上海法人は100%現地化)が50%以上、これに続いてタイもその方向性が進んでいる。
インドネシアに関しては思った以上に進んでおらず、ベトナムはまだまだ、日本人頼みの状態だが、コロナによって今後一気にローカル化がすすむものと予想される。
それに対応してソフトウェアの現地語化も要求されるが、中国は中国語での運用、ベトナムは英語で対応できるが、問題はタイとインドネシア、両国とも決して英語に堪能な国民性とは言えない。
したがって、当社製品もタイ語化・インドネシア語化を進めている。
藤井賢一郎 fujii@asprova.com２０００年代より、中国・タイ・インドネシアに駐在。コロナの影響でベトナムには駐在できずにいるが、日々、現地の代理店と情報交換の上、ビジネスをすすめている。
アスプローバ株式会社 営業顧問
著書
「アジア進出を成功に導く レクチャー25講」
株式会社青月社刊